安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
国は、肥料価格高騰対策として、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援しますとして、農作物の販売を行う販売農業者を対象に、令和４年６月から令和５年５月に購入する農業者自身で使用する肥料、令和４年秋肥、令和５年春肥に対し化学肥料低減計画書を提出し、土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料の使用、低成分肥料の利用など15項目の取組メニュー
国は、肥料価格高騰対策として、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援しますとして、農作物の販売を行う販売農業者を対象に、令和４年６月から令和５年５月に購入する農業者自身で使用する肥料、令和４年秋肥、令和５年春肥に対し化学肥料低減計画書を提出し、土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料の使用、低成分肥料の利用など15項目の取組メニュー
（２）加工原料である農作物の価格保証について。 農作物の加工品の品質は、農業生産技術にあると申し上げました。日本酒は、米のでん粉質を糖に変え、さらにアルコール発酵させる工業技術です。ワインは農業加工品ですから、醸造技術に加えブドウの品質、糖度が勝負となります。
このように、有機農業の推進が国家的なプロジェクトともなってきた背景には、環境の保全のほか、農作物の高付加価値化が必要とされていること、また、我が国では化学肥料の安定的な生産が難しいことなどがあると思います。 以前の一般質問でも触れましたが、当市の水ブランドと有機農業の相性は非常に高く、推進は農業者の利益、そして新規事業者の獲得から移住、定住にもつながると思われます。
小諸市においても3年前の台風19号では倒木、土砂崩れ、道路や橋梁の崩壊、農地、農作物への影響など大きな被害が発生し、市内20区の一部では停電が発生し、市内全域の復旧は5日後となりました。今後発生が想定をされる災害等から市民、小諸市を守り、被害を最小化していかなければなりません。今回の件名の2、災害に強いまちづくりでは、停電から市民を守る観点で質問をさせていただきます。
この国による対策に加え、長野県においても、上乗せ補てんや影響の大きい農作物についての支援も実施されている状況であります。 小諸市においては、国や県において実施されている支援策とは別に、既に予定している燃油により加温を実施する施設園芸品目に加え、餌となる飼料を毎日使う畜産については農業経営の存続に係わる問題として、過日の11月臨時会において補助金の予算をお認めいただいたところであります。
◎農林部長（赤澤哲也） この一発肥料でございますけれども、国の登録基準を満たしているということで、これを使用して農作物を作っていただいても、交付金の対象にはなるということです。 ただ、国も、みどりの戦略等で、減らしてくださいというお願いをしております。
要は、学校給食の中に、そういう環境に配慮した食材をどのくらい入れていけるか、入れるときにはどういう基準でそれを環境に配慮した農作物というのかというルールづくりなども大変重要になってきますし、実際にそれを決めていくということは簡単なことではないというか、難しい面がございます。ですけれど、まずはその辺のところの関係者の意識ぞろえ、この意識ぞろえも大変です。
そのほかの獣害対策につきましては、猟友会による駆除だけでは被害を防ぐことが困難なことから、農作物被害軽減の補助として鳥獣駆除装置、防鳥ネット、侵入防止柵、エアガン等の購入に対する補助も行っております。区と地元の皆さんの共同施工による侵入防止柵を設置する場合に、資材の支給を行うとともに、その維持管理費として年額１メートル当たり電気柵30円、金網柵24円の補助も行っております。
価格転嫁も含めて、農作物の価格というのは経費を含めて難しいところがあるんですけど、そういう実情を各方面に伝えていきたいと思っております。 ○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。 ◆３番（橋爪重人君） はい、ありがとうございました。 私の言おうとしておった２番目の質問までお答えいただいているような感じでありまして。
肥料は、農作物を育てる上で絶対に欠かせないものです。肥料を作付前に田畑にまいたり埋めたりして土に施し、その後は植物の成長に合わせて追い肥を行うのが一般的です。 昔の安曇野の田んぼには、春になると至るところにピンク色のレンゲの花のじゅうたんが敷き詰められていて、とてもきれいでした。それをそのまま肥料として、土壌に入れたまま耕す緑肥として活用されていました。
これから特産品振興事業を展開して、農産物・特産物のブランド化を進めていく計画がありますけれども、大町市のブランド振興事業では、水やダムカレー、清酒、雷鳥の里などがブランド化されていて、農作物のブランド化はされていません。 大町市としては、農産物のブランド化について、どのように考えているのかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
16款２項県補助金は、農作物の産地パワーアップ事業の実施に伴うものです。 19款２項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの繰入れです。 以上が歳入の概要です。 続きまして、歳出です。 議案書は３ページ、補正予算説明書は12ページからとなります。 ３款１項社会福祉費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の増額です。
参考人への質疑の後、委員から、執行機関側へ交付金制度について水田活用の直接支払交付金制度の本来の目的、見直し経過及び意図について確認したいとの質疑があり、交付金は、減反政策に代わり、産地が需要に応じた農作物を生産するための転作助成の柱としての国の制度である。戦略作物助成と産地交付金等から成っている。戦略作物助成は、飼料用米や麦、大豆などであり、水田の形状をしていても生産できるもの。
耕作放棄地については、例えば観光農園みたいな感じで開拓者精神を発揮してもらって、都会の人が週末に来て、ちょっと汗水流して開墾して農作物を作るという、そういうようなある面観光とタイアップしてできるような、そういうようなことも計画したらどうかなと、このように思うわけです。
専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。
その結果、生育に影響が出ている可能性がある１３か所につきまして、遮光板や遮光テープの設置及び灯具の方向調整を図る等、光が農作物にかからないように対応いたしました。 今後につきましては、防犯上必要性のあることを十分御理解いただいた上で、必要な箇所には遮光対応及び灯具の方向調整を図る等、対応してまいりたいと考えております。
農地の将来を見据えた農作物の生産における土地利用につきましては、基本的には農家の農業経営に関することとなりますので、規制的な計画はできないものと考えております。しかしながら、産地形成について、作業の効率化・共同化・販売促進などで意義があり、農業経営において重要なことでありますので、国の補助事業活用を含めて支援に取り組んでいるところであります。
次に、鳥獣による農作物被害の状況についてでございます。本数値は、あくまでも被害に遭われた農家や集落代表者からの報告、また猟友会からの聞き取り内容を集計したものでございますが、令和３年度の被害面積は10.86ヘクタールで被害額は55万7,000円となっており、令和２年度と比べますと被害面積は約３ヘクタールの増加、被害額は約４万円の減少となっております。
しかし、現実問題として、土地の所有者があえて耕作放棄しているケースもありますし、農業的側面を見れば、レンゲによる緑肥を施した後に農作物を育てて販売する、これが本来の在り方であり、ただ単に農作物を植えずにレンゲ畑にするというのは難しいかもしれませんが、その辺のところを関係部署と連携してはいかがでしょうか。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
農業を基幹産業の一つとする本市においては、農産物などを通した交流を行える農産物直売所は本市にとって重要な施設であり、手塩にかけた農産物を販売する農業生産者を軸として、農作物などの加工業者や地場の農作物を使って食事を提供する飲食店や宿泊業者など、関係する事業者の裾野が広いことが特徴だと思われます。これは、市内のどの農産物直売所でも同じことです。